ハンセン病補償2万人、1月支給　政府、差別解消に取り組み（共同通信）

　ハンセン病元患者家族への補償法と、名誉回復を図る改正ハンセン病問題基本法が15日、成立した。元患者への謝罪、補償から18年遅れで、家族の被害回復が前進した。2万4千人とみられる補償対象者への制度の周知が課題。政府はホームページやポスターなどで申請を呼び掛け、来年1月末にも支給を開始する。家族関係の修復や偏見差別の解消にも力を入れ、当事者らの意見を踏まえ具体的施策を策定する。

　法成立を受け、加藤勝信厚生労働相は「私自身先頭に立ち、補償実施や偏見差別解消、家族関係回復に取り組む」と強調。弁護団は「被害の全面解決に向けて大きな前進をもたらす」とコメントした。